大田区議会こども文教委員会報告その２
報告者　ふぼれん事務局長　菅野　司
くれよんくらぶ１１８８号
　
平成１９年度就学援助費申請数および認定者数
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小学校
中学校
合計
児童数合計 ２８３８２人 １０５００人 ３８８８２人
申請者数 １０４７１人 ４５１５人 １４９８６人
要保護（生活保護） ４０２人 ２４５人 ６４７人
準要保護 ６２４２人 ２８９０人 ９１３２人
計
 ６６４４人 ３１３５人 ９７７２人
認定率 ２３．４％ ２９．９％ ２５．２％
非認定 ３０５９人 １０６２人 ４１２１人
保留 ７６８人 ３１８人 １０８６人
　
当日に配布された資料は以上のほかに、
○大田区緊急２ヵ年計画（平成１９年度〜２０年度）
　「元気・いきいき・のびのびプログラム」（７９ページ）
○おおた経営改革プラン　さらなる区民満足度の向上を目指して
　「平成１８年度　年次計画　取り組み報告」（５６ページ）
　
［事務局長　菅野司のコメント］
　学校教育でいま必要なことは、福祉施設で行われているような「第３者評価システム」を導入することです。身内での評価を離れ、第３者による評価と分析を、今回の学力調査を機に導入することをお勧めします。子どもたちの基礎学力の習得、家庭での育ち、未来に向かっての生き抜く力の獲得などを含めた、「育ち全般」を把握することのできる調査・評価システムの開発と、その結果を分析・施策化するシステムと制度の導入を同時並行として行うことが、いま一番急がれていることだと思います。
　
　子育てに基礎・基盤は家庭であると考えるならば、保健所・児童館・保育園・幼稚園などとの連携を促進することが望ましいわけですが、現状ではそれらがうまく機能していないように思われます。特に最大のポイントは「親の育ち」の課題です。この分野は残念ながら、どの専門家・研究者も明確な回答をもてないでいます。子どもが子供の集団のなかで育つように、親も親の集団のなかで育ちます。「親が親として育ちあうシステム」をどのように構築するかが、学力向上も含めた「育ち全般」の解決の糸口となります。ぜひこの機会に、それらのことを考えてほしいと願っています。
　
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