大田区議会こども文教委員会傍聴報告
報告者　ふぼれん事務局長　菅野　司
くれよんくらぶ１２８４号
　
　９月１３日から１０月１０日までの間、区議会第３回定例議会が開催されています。「こども文教委員会」は９月１８・１９日と２７日に開催され、主に以下の内容が報告・審議された。ふぼれんに関係する部分を中心に報告をします。聞き取りのため正確でない場合があります。
　
　平成２０年からの保育園の民間委託・民営化園の受託事業体が発表されました。
　
①北嶺保育園（民立民営）・・応募８法人
社会福祉法人島田福祉会・・島田保育園は大森北６丁目保育園に続く受託となります。これで島田福祉会は、大森駅前保育園、大森北６丁目保育と４つの保育園を区内に有する法人になります。一法人にこれだけ多くの保育園を提供することは、「多様な運営主体による」という区の基本方針から見ても、好ましい形ではないと考えます。
　
②雪谷保育園（区立民営）・・応募１２法人
社会福祉法人あざみ会・・品川区の法人で認可外保育園から出発、現在「どんぐり保園」ほか二つの分園を運営。保育園児の数は１６０名にのぼります。「ほうんネット」（公立保育園民営化問題保護者の運動ネットワーク／全国団体）の代表世話人（４名）である猪熊弘子（ジャーナリスト）さんが父母の会の会長をしている保育園だったので、どんな反対運動を展開するのかと興味を持っていました。
　
③新蒲田保育園（区立民営）・・応募１０法人
社会福祉法人東光会・・岡山県の社福で、現在大福保育園を運営。基本方針として「もっと楽しくなる保育園」を掲げ、保育園を保護者や地域の人々とともにつくりあげていく姿勢が評価されたようです。これで遠方地の法人は「浜竹保育園（大阪）」と「池上保育園（青森）」の３園になりました。
　
　保育園の民間委託・民営化は、依然として「闇の中」での公募・選考・決定が続いています。どんな法人・企業が応募してきているのかさえも公開されません。一般的なら入札企業は公開です。情報公開･説明責任が社会的に大きく問われているいまでも、大田区は保育園の民間委託･民営化を非公開の中で進めています。情報公開･説明責任は、ともに住民自治の基本といわれています。保育園の民間委託･民営化の進め方を見る限り、大田区区役所には「自治」というものが存在しないことがよくわかります。
　
　今年で５回目の民間委託・民営化となり、目標の２２園の半数（１１園）が委託されました。議会（委員会）での審議も、民間委託・民営化が当たり前のように報告されます。区民にとって、どんな法人や企業が応募してきているのか、はっきりと聞きたいところです。また、決定された法人と落とされた法人･企業とは「どの部分が違うのか」、もっと明確な答弁がほしいところですが、担当課長の簡単な報告のみです。区議会議員も、少なくとも、この間の民間委託・民営化された保育園の、年毎の第３者評価の資料ぐらい要求をしてもよいと思うのですが。できれば区立園との第３者評価の違い･比較の特徴などの「資料作成」を求めてもよいと考えます。区議会議員ですので、議会・議員の役割・特権をもっと発揮してほしいと願うばかりです
　
　その他では、定率減税廃止および税率変更に伴う保育料の影響に関する資料が配布されました。これは、委員会としての要請に応えたものです。ふぼれんも８月の担当課長を講師に招いた勉強会で「要請」しました。定率減税の廃止で平成１９年度はＤ７から２１まで保育料が上がりましたが、税率変更で平成２０年度からＤ９から上の階層でだいぶ下がる階層が出てきます。大田区は平成１８年度に保育料の大幅アップ（ふぼれんは反対を表明）を実施、４億円近くの増収となりましたが、今回の税率変更でその大部分を失うことになり、値上げ前の保育料に近い形になります。
　
　そのため、２３区の少なくない自治体で、来年度から保育料の値上げを予定している自治体が出てきました。これは予想された事態ですが、「大田区は再度の値上げは考えているのか」と議会終了後担当課長に問いかけたところ、笑顔で「ノーコメント」の返事が返ってきました。定率減税の廃止が予定されていたなかでの前回の値上げ、あせって値上げたことが混乱を招かなければよいのですが。ふぼれんとしては、再度の値上げには断固反対です。各父母の会に要請文を出し、保育料の再値上げは行わないよう運動を提起したいと考えています。
　
　鵜の木保育園の建て替えが発表されました。区立幼稚園の全廃（平成２１年３月末.／残り８園の内訳は、学童クラブ３ヵ所、認定こども園３ヵ所のようです）にともない、千鳥幼稚園を解体して、あらたに１３０人定員（現在は１０８人定員）の大きな保育園を建設するそうです。ただ問題は、現在地より１駅半分移動することになるため、在園児家庭の通園が困難になること。現在でも厳しい鵜の木地域に保育園がなくなることで、この地域での保育園入園がさらに厳しさを増すことなどが挙げられます。
　
　最後に保育園民営化の選定委員名の資料を配布。公認会計士「武井浩之」、保育園園長経験者「森本淑子」、保育園園長経験者「渡邊暢子」、子ども育成部長「金澤　彰」民生委員「大和田圭一」（北嶺）父母の会会長「猪熊弘子」（雪谷）、同「高山綾子」（新蒲田）以上。
　
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