公明新聞経済的負担が少子化対策の大きな障害に

経済的負担が少子化対策の大きな障害に
内閣府の「子育て女性の意識調査」で明らかに

公明新聞　２００５年１０月２０日付

くれよんくらぶ６６０号

　内閣府は先ごろ「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」結果を発表しました。それによると、少子化対策として経済的支援を求める声が７割で、なかでも児童手当の有効性を７割以上が評価していることがわかりました。調査結果のポイントと、浜四津敏子代表代行・女性委員会委員長のコメントを紹介します。

「児童手当は有効」が７５％
６割が支給年齢の引き上げ望む

　同調査は今年２月～３月、全国の子どものいる２０歳から４９歳までの女性４０００人を対象に実施されたものです（有効回収数２２６０人）。少子化対策として重要な施策（複数回答）について聞いたところ、児童手当や医療費補助など「経済的支援措置」が６９．９％と圧倒的に多く、次いで「保育園など子どもを預かる事業の拡充」（３９．１％）、「出産育児休業や短時間勤務の促進」（３７．９％）、「再就職支援」（３６．１％）の順でした。この結果から、子育てに対する経済支援への要望が、子育て環境の整備以上に強いことが浮き彫りになりました。子育てにかかる経済的な負担が、少子化対策の大きな障害になっていることを示しているといえます。

　経済支援を挙げた人に、具体的に望ましい対策（複数回答）を聞くと、最も多かったのが「保育料・幼稚園費の軽減」（６７．７％）で、以下「乳幼児（例えば６歳未満）の医療費無料化」（４５．８％）、「児童手当の金額の引き上げ」（４４．７％）、「児童手当の支給対象年齢の引き上げ」（４２．５％）などの順でした。

　児童手当の有効性については、少子化対策に「とても役立つ」と「役立つ」が合わせて７５．６％だったのに対して、「あまり役立たない」「役立たない」の合計は１９．６％にとどまりました。受給経験者の実際の使い道は、「月々の家計の足し」（３０．１％）が最も多く、以下「ミルクや衣服など子育て費用」、「子どものための貯蓄」、「保育料や幼稚園費」などが挙げられました。児童手当に対する今後の希望（複数回答）については、現行制度で小学校３年生まで認められている「対象年齢の引き上げ」（６１．３％）がトップ。次いで「支給額の引き上げ」（５９．０％）、「支給対象を制限し支給額を上げるなど効率化」（２１．５％）、「所得制限を撤廃」（２１．０％）などが続きました。

　妊娠・出産、乳児子育て期に子育て支援制度を利用したかについては、「働きながら制度を利用した」は２０．０％に過ぎず、「働いていなかった」（４０．９％）か「何も利用しなかった」（３５．６％）が多数を占めました。何らかの制度を利用していた人が実際に利用した制度は、「育児休業を取得した」が５４．０％で最も多く、以下「負担の軽い業務へ代えてもらった」（２８．１％）。次いで。「短時間勤務、フレックスタイムや時差出勤など子育てをしやすい勤務時間にしてもらった」（２１．９％）、「休日労働や時間外労働を免除してもらった」（１８．８％）、「労働時間内に育児のための時間を取れるようにしてもらった」（１８．８％）などが続き、「父親が育児休業を取得した」は僅か１．５．％でした。

　これらのことから、子育ての時期に仕事をしていない女性が大変多く、育児休業や短時間労働など、さまざまな制度があったとしても、それらが十分には活用されていない現状も明らかになりました。また、男性の育児休業取得率（０３年度０．４２％、０４年度０．５６％）を引き上げるための施策を聞いたところ（複数回答）、「男性社員が育児休業を取得した場合の事業主への財政支援」が４２．０％ともっとも多く、続いて「行政や事業所による啓発活動の強化」（３３．５％）、「事業主に対する行政指導の強化」（３３．３％）、「育児休業給付制度（現行は休業前賃金の４０％）の支給額引き上げ」（３２．３％）が続きました。

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