改憲の是非を問う「国民投票法」
市民の議論が今こそ必要！

東京生活者ネットワーク機関紙 　２００５年１１月１日付
くれよんくらぶ６７０号
　
　10月16日、「真っ当な国民投票のルールを作る会」主催の公開討論会「改憲の是非を問う国民投票～どんなルールで行うべきか」（慶応大学内のホールにて）に参加しました。いよいよ特別国会から、国民投票法の審議が始まろうとしています。同会事務局・ジャーナリストの今井一さんのコーディネイトによる各党憲法調査委員会委員、「週刊金曜日」編集長、慶大教授による討論会は、会場いっぱいの約２８０人の聴衆と報道陣に囲まれた活気のあるものとなりました。
　
　憲法改正の是非論や中身については頻繁に報道されますが、憲法９６条に規定されている改正のための手続き（衆参両院の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民が直接賛否を投票する）はあまり話題に上りません。主催者が１０月上旬に行った全国各地での調査では、正確に知っている人は１６．３％、知らない人は６５．３％、国会議員の賛成多数で改正できると誤解している人が１８．４％でした。改正議論が切迫しているこの時期でなおこの認知度は、民主国家としての危機的な状況ではないでしょうか。
　
　憲法調査委員会委員長の中山太郎さん、自民党・保岡興治さん、民主党・枝野幸男さんはそれぞれ国民投票法の早期制定を主張。枝野さんの「改正の中身の議論にリアリティーが出るほど、その立場を有利にするための駆け引きになってしまうことが危惧される。中立的な手続き法の早期制定を」との発言は説得力がありましたが、共産党・笠井亮さん、社民党・辻元清美さんは、手続きと改正は一体不可分であるとして、特に９条を改正したいがための手続法の整備に反対、と譲りませんでした。
　
　いずれにしても「国会議員の３分の２以上の発議」の可能性が大となった今、真っ当な手続きの整備に向けての課題解決は不可欠です。討論会では大きく２点が浮き彫りになりました。①「週刊金曜日」編集長・北村肇さんの「国民投票が行われたとしても今の政治状況では報道、運動の自由が保障されるのか信用できない」との危惧を払拭することが担保されるのか。②９条改正について反対多数の結果でも、９条の本旨と乖離した現状が続くのでは投票の意味がないのではないか。
　
　①については公明党・赤松正雄さんからその心配はないとの見解が示されましたが、昨今の自衛隊官舎でのビラまき逮捕事件や朝日新聞とNHKをめぐる政治的圧力事件などの事例から北村さんの危惧は当然です。国民投票法を政治的な自由な風土づくりへの逆転のチャンスとしたいものです。また、②については慶大教授・小林節さんから、自衛隊の存廃を含め今後のあり方の数例から選択する投票法の提起があり、解釈改憲でないストレートな条文づくりの議論を勇気をもって行う必要性が浮き彫りとなりました。
　
　最後に、小林教授から「自民党の中に、憲法は国民が権力者に歯止めをかける道具であることをはき違えて愛国、家族を守らせるなどの義務を押しつけようとする人たちがいる。我々が『おばか』である間に事がどんどん進んでいることを肝に銘ずる必要がある」との問題提起がありました。政治家任せでなく、市民ひとり一人が憲法に向き合い、市民レベルで真剣に議論する時が来ています。
＊報告者・東京・生活者ネットワーク／国分寺市議　清原公美子
　
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