大田区職員・議員報酬議案反対討論内田秀子

第4回定例会議案に対する反対討論

平成１７年１２月９日
大田・生活者ネットワーク　内田秀子

第１５２号、１５４号、１５８号、１５９号議案に反対の立場から討論させていただきます。

　今回議案として上程された職員の給与につきましては、本年８月１５日に行われました特別区人事委員会の公務員給与の改定についての勧告に基づいて、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映に基づいた適切な改定であると評価するものです。

　しかし、職員の、月例給と特別給を加えた年間給与総額が全体で下がるのに対して、特別職及び議員は、同様に月例給が下がり特別給が上がるものの、年間給与総額も上がります。このことは区民に大変見えにくく、誤解を招きます。

　景気は緩やかな回復は見られ、一部の大企業などには、賃金の上昇が認められるものの、依然中小企業などは厳しい状況です。特に、中小零細企業の多い大田区において、区政をあずかる特別職、および議員の年間給与総額を上げる時期にはまだ至っていないと判断するものです。

　区財政も、今回の補正予算にも計上されている、大規模マンション建設に伴なう人口増から区民税の増収があったものの、今後も、少子高齢化や三位一体の改革の影響により厳しい状況が続くことが予測されます。民間委託や指定管理者制度の導入など、民間活力を利用し経費を削減するとともに、行政経営診断を行い、公認会計士の民間の視点での区政の効率化に取り組んでいるなかで、職員の年間給与総額を下げながら、特別職の年間給与総額を上げることは区民に対しての説明がつかず、区民に理解を得ることが困難です。

　数式どおりの改定でなく特別職についても大田区として、職員と同様下げるべきであると考え、４議案に対して反対します。

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