第５回「区民協働推進会議」傍聴報告
くれよんくらぶ７２４号
事務局長　菅野　司
　
１月２６日（木）午後７時より区庁舎２階で、５回目の「区民協働推進会議」が開かれました。委員の参加は、山岸委員長ほか、玉田・阿部・中野・栗原（以上公募）・中島（連合町会推薦）・野村（メリーチョコレート）・浜（ＮＰＯ団体推薦）の７人の委員です。傍聴は菅野・大河内・桑原の３人のみでした。（聞き取りのため記録は不十分です。たぶんに自分の思いも入っていると思います）
　
　テーマは「地域防災についての意見交換」で、それぞれの委員から防災への考えや思いが語られました。何よりも東六郷町会の町会長である中島委員の経験談が、会議での大きな比重を占めていました。防災の分野は、こうあるべきとの理想はあるが、実際に実践している経験にはなかなかお目にかかることは難しい分野です。その点で、すでに地域全体で実践している中島さんのお話はとても貴重なお話でした。
　
　中島さんは「防災計画と体制は、地域住民が主体となって築くもの」と話し、「資金が必要な時だけ行政を頼る」とのことでした。裏を返せば、「防災も含め、行政は当てにならない」といっているようにも聞こえました。この点では、町会の役員をしている私もそのように感じています。住民にとっては非常に重要な課題なのに、行政の対応は町会任せです。
　
　中島さんからは、「番地ごとに防災担当者を選抜している」「マンションにいたっては、各３人づつの担当者を配置している」とのお話が。町内の企業・特養ホーム・養護学校とも連携をとり、コンビニ・牛丼屋などとも話し合い、「いざというとき、なにを提供してくれるのか」との確認をしているそうです。
　
　しかし町会として、防災ボランティア（１９歳から６５歳）を募集し、支援が必要な人を明らかにしてみると、支援する側の人数より、支援されたい人数の方がかなり多くなることがわかったそうです。そこで、①対象とする人。②待機する人の２組に分けて、災害時の救援に当たる計画を立てているとのことでした。
　
　そのためには「個人情報保護法」との関係も考慮に入れながら、しかし、地域内の高齢者・障害者家庭の把握を、日常的にしっかりとしておくことが必要とのお話がありました。防災に対しては、きちんとした「名簿」の作成が前提とのことでした。だれが、どこに、どのように暮らしているのか、防災担当者を含む、町会役員がしっかりとつかんでいることを強調していました。
　
　現役の町会長であり、現場の第１線で活躍している方のお話は、やはり説得力があると感じました。防災課の１７年度計画も配布されましたが、これが計画なのかと思えるほど貧弱なものでした。机の上での計画は、これが精一杯かな。
　
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