無題ドキュメント

大田区議会こども文教委員会傍聴報告

事務局長　菅野　司
くれよんくらぶ７７０号

ろう学校幼稚部と公立保育園の二重保育を求める陳情

(趣旨)

１、未就学児のろう児(聴覚障害児)のために平成１８年度以降、公立保育園でろう児(聴覚障害児)教育を支援していただきたい。手話や口話法を支援していただきたい。

２、上記が不可能であれば、未就学児のろう児(聴覚障害児)のために平成１８年度以降、ろう学校幼稚部に入学、在学している未就学児のろう児(聴覚障害児)を公立保育園に継続入園を認めること。両親が働いているろう児(聴覚障害児)の二重保育を認めて、両親の負担を軽減していただきたい。

（理由）

１、難聴の教育に母親法というものがあって３歳から５歳の３年間、幼稚園の時期に、ろう学校に一緒に授業を受け口話法を学習しなければなりません。しかし、自営業で働いているので、ろう学校幼稚部終了後の時間は子供を保育に欠けるところとなります。平日は３時から６時まで土曜日は９時から４時まで保育をお願いしたい状態です。もし、保育園で手話や口話法を支援していただければ、ろう学校に入学しないでも、教育が受けられます。他県では、実際に行われている例もあります。

２、ろう学校幼稚部は、現在在籍人数が、非常に少なく集団学習ができません。ろう児(聴覚障害児)でも、集団生活の中で自然に学ぶ事がたくさんあるのです。少人数のろう学校では決して経験できないたくさんの事を今後も継続して保育園で保育していただく中で、経験させたいと思います。今までの成長を継続していきたいと切に祈っています。なんとか保育園の継続を望みます。お互いが共存できる環境づくりこそ、未来の特別支援教育のあり方そのものだと考えます。

うれしいニュースです。昨日開かれた区議会こども文教委員会で、ふぼれんが支援してきた「ろう児の二重保育」に関する陳情が、「可能な限り願意にそって努力してほしい」との委員長提案（自民党永井議員）を全会一致で採択しました。

１０人の委員すべてが、理事者側説明に納得せず、障害児の発達保障には、「療育支援」（ろう教育）と「社会性獲得のための支援」の両面が必要であること、そのためには、いかに保育園入園の基準に抵触（大田区では、「保育に欠けてる」との判断基準を、週３日以上、１日４時間以上働いていること）するとも、「保育園保育」が必要であるとの判断をしました。ふぼれんが東京都に確認したところ、「東京都では、ろう学校幼稚部と区立保育園の２重保育を認めている」との判断が示されています。

すでに「行政側のミス」で、ろう学校幼稚部に入っている児童の年間の保育日数が６０日前後であったとしても、父母の労働を保障することは、行政の責任であるとの判断も忘れずに「指摘」してくれました。担当課長は、「障害児を優遇する」ことはできないとの判断理由を、「『保育に欠ける』規定である、週３日以上、１日４時間以上」と回答。そのような理由から、一般的に考え、公平性・整合性の視点から「退園を勧告」をしたとの答弁をしていました。

各委員から「障害児の保育に対しては、柔軟な対応が必要」、「親の負担は想像以上のものがある」「１人親の場合、生活の保障は相当なものになる」などの意見が相次ぎました。さらに「（障害児にとっては）両方の生活環境の保障が発達保障の前提なのに、『規則』だからとのことで退園勧告とは、あまりにもひどいやり方ではないか」との意見が相次ぎ、退園を決定した保育課のやり方に、するどい批判が各委員からだされました。

最後に、永井委員長から「この問題は、区長・助役・担当部長が知恵を絞る課題だと考える」と理事者側に要請。担当のこども育成部長からは、陳情の趣旨①の部分の実現は難しいが、②の部分に対しては、誠実に対応していきたいとの回答がありました。この問題は、障害児に対する「特別支援教育」が始まろうとしている時期に起きた問題でもあり、３月中のこども育成部の対応を見守りたいと思います。大田区はいままで、区議会決定をきちんと「履行する」自治体でした。ぜひ、この課題でも決定の履行をすることを期待したいと思います。

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