大田区議会こども文教委員会傍聴報告
事務局長　菅野　司
くれよんくらぶ７８８・７８９・７９２号
　
　４月１４日（金）、０５年度の構成メンバーでの最後のこども文教委員会が開かれました。傍聴者は３名。傍聴者が入室する前に、新しい理事者の紹介がありました。教育委員会次長には、北行政センター長の佐藤喜美男さんが、子育て支援課長には、「ひとにやさしいまちづくりを進める大田区民の会」で、ふぼれんとも面識のある津村正純さんが就任していました。区議会に行く途中で、前子育て支援課長であった澤田泰博さん（北行政センター長）とご一緒になりました。（私の家は、北行政センターのすぐそばにあります）
　
　午前１０時から開会されたこども文教委員会（教育委員会とこども育成部で構成）は、いつもの通り、教育委員会側からの理事者報告で始まりました。
　
　年度始めの委員会でしたので、配布資料がたくさんありました。丸の数字は平成１８年になってから配布された資料の番号です。資料順に担当課長から説明がありました。
　
教育委員会
12、「教育委員会組織図」
13、「教育委員会規則・訓令の改正について」
14、「アスベスト分析調査結果の最終報告」
15、「１８年度４月７日現在、小学校別在籍児童数」
　　「同・中学校別在籍児童数」
　　「同・幼稚園別在籍児童数」
　
こども育成部
24.「平成18年度学童保育室別入室状況表」
25、「平成18年度児童手当制度の改正について」
26、 口頭報告として、
　　　「認証保育園の承認、きらきら・森の保育園」、幼稚園研修、民営化」
27、「平成18年度東京都認証保育園保護者負担金軽減補助制度」
28、「延長保育スポット利用の概要」
29、「雪谷保育園移転新設園の設計概要とスケジュール」
30、「認証保育園保育園一覧表」
31 口頭報告「アスベストの工事報告」
＊期待していた、保育園入園状況の結果報告はありませんでした。どなたか質問されることを期待していましたが、ありませんでした。4月、初めての委員会ですので、さまざまなことが変化します。何を聞くべきかを準備しておくことも大切なこだと思います。保育園の待機児が問題となっているとき、入園状況の把握は重要です。
　
質疑応答での特徴
●小中学校の在籍者数一覧表では、小学校１年生の入学者数は４７８０人、中学生１年生は３３４１人。小学生は増加で、中学生は減少との報告でした。ただ気になることがあります。昨年度の小学６年生の人数は４５０４人（０５年５月１日）に対して、今年度の中学１年生の数です。中学入学者数が１１６３名（２６％）も減少している現実を教育委員会はどのように捉えているのでしょうか。３割近くの小学生が中学受験で区立ではなく、私立中学にいくことを真剣に考えなくてはなりません。ここにも格差の広がりの1面を見ることができると思います。
　
＊私立中学進学者数を中学校別に調査をしてほしいと願っています。
　
●児童手当制度の改正についてでは、対象児童数６万６０８０人に対して、給付児童数は３万２００２人、未給付児童数がなんと３万４０７８人もいるとのこと。このような制度は本人の申請主義ですから、知らないともらえないということになります。しかし、３万４千人とはすごい数です。ふぼれんのＨＰでもＰＲしたほうがいいですね。大田区のＨＰでもＰＲするそうですが、積極的に知らせたほうがいいと思います。
　
● ０６年度学童保育入室状況に関してでは、０６年度の入室申請数がはじめて前年を114名下回りました。延長保育は３年間で２９４名（28％）も増加しています。
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申請数
保留数
不承認
入室数（１年生）
延長
平成16年度
3591
30
11
3550（不明）
747
平成17年度
3772
56
7
3709（1405）
938
平成18年度
3658
85
1
3572（1452）
1041

　下回った原因は、１年生の入室が増加している反面、委員会でも「１年生の入室を優先している」との報告から、２・３年生の取りやめが増えているものと思われます。９０年代、ふぼれんによる大運動の成果として、全員入室が実現したにもかかわらず、２０００年代に入ってから保留児の数がジワリジワリと増加してきています。その点が質問されると、「池上（17）、徳持（16）の２館で３３名」いるとのことでした。全体の３８％が２館でおきています。「今後の両館に対する対策は」の質問に、「旧蓮沼小学校にフレンドリーを１９年度より開始する」とのことでした。そのほか、保留児が多い学童室は「フレンドリー梅田の１４（2年生4人、3年生10人）」、この３館で全体の５５％です。
　
　羽田（5）萩中（7）萩中公園（2）の合計14名の保留児がでている羽田地域のフレンドリーに関する質問意では、「フレンドリーをつくる計画はない」との答弁でした。担当部部局の基本的考え方として「1年生を重視、必要とする家庭は保留にしない」「夏休み保育、一時利用などの制度を上手に活用していく」とのことでした。「保留にしないで、全部入れたら」との質問に、「学童室・児童館などの許容量の限界および、保育環境などを考慮に入れて入室数を考えている」とのことでした。平均して定員の２１％増。
　
　このテーマでの質疑応答の中で、永井委員長から「放課後児童の問題は、こども育成部だけの問題ではないだろう。傍観していないで、教育委員会としても、もっと関心を持ってほしい」との要請がありました。教育委員会としても「けっして傍観しているわけではない」との回答が。ふぼれんが以前から指摘しているとおり、児童館を乳幼児専門館に、放課後の小学生の対策は小学校ごとに、すべての児童を対象にした「新しい施策の展開を」がますます重要になってきています。同じＮＰＯ法人が、乳幼児専門館と小学校の放課後の責任を持ち、小学校区ごとに対応をしていくことが理想と考えます。
　
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