くれよんくらぶ８１０号
子どもの「社会力」育てたい
「ノーテレビデー」の茨城県東海村
東京新聞４月１８日付
　
　テレビを消したら家族のきずなは強まるか―。２年前、茨城県東海村が全国に先駆けて村ぐるみで始めた「ノーテレビデー」運動。いま６年計画の３分の１を終えたところだが、ここまでの取り組みで見えてきたのは、問題の根の深さ、特に過去の「テレビ漬け」の深刻さだったようだ。その一方で村民の理解、関心は確実に高まってきている。「テレビとのいい関係」への模索はまだ始まったばかりだ。　　（赤沢　信次郎）
　
根深い"中毒"、少しずつ手応え
　昨年１１月に開かれた同村青少年宣言推進大会に向けて、７家族が１ヵ月間、土曜日ごとにノーテレビを実践した。だが、「その後も継続している」という家族は１軒だけという結果から見ても、挑戦は容易ではなかったようだ。
　
　４人家族のAさん家の場合。「土曜日は見たい番組もなかったし、好きなことをする時間が増えてよかった」とすんなり受け入れた高校２年の長女に比べ、最後まで抵抗感が強かったのは中学２年の長男。母親（４８）によると「なんでこんなことしなきゃいけないの？」と機嫌が悪く、暇を持て余した揚げ句、インターネットのチャットを覚えたのが後まで癖になってしまったという。毎週の感想文にも「つまらなかった」としか書いていない。
　
　「うちの中が静かで、ものを考えられた」という父親（５０）も「『テレビがないと会話が増える』という単純なものではない」と指摘する。テレビがないと、みながすぐ自室に戻り、かえって会話がなくなったという。「今までの子育てを反省させられました。テレビの代わりに本をよんだら？と言ってみたって、まるで無理。やはり小さいときから考えていないと」というのが母親の結論だった。
　
　これを裏付けるように、同村青少年宣言推進委員会は、『毎週土曜日はテレビの声より家族の声』という従来の村民向け標語のほかに『２歳まではテレビを消してみませんか』という標語を昨年追加した。「いったん"テレビ中毒"になったものを直すのは容易なことではないと痛感したからです」と同村青少年センター所長・川崎明彦さん。
　
　子どもたちの異変"への危機感から東海村が「のびのびと正しく、瞳かがやく青少年を育てるまち」を宣言したのは２０００年。その後、ベストセラー『子どもの社会力』の著書で筑波学院大学学長の門脇厚司さんのアドバイスを受け、「思いやりのある子」を育てることを目標に「ノーテレビデー」運動を発足させた。計画では０４年４月から１０年３月までの６年間、村ぐるみで取り組む。
　
　ケータイでテレビが見られる「ワンセグ」まで普及する時代に「テレビからの脱出」を図ることの困難さは、スタート当時から認識されていた。０４年４月の調査では、村内の乳幼児から高校生まで計３９１４人が回答。「だらだら見る」「一人で見る」は小、中、高と進むにつれて増え、ノーテレビへの反発や抵抗も学年が上るほど強まるという実態が明らかになった。一方で、テレビ視聴時間が長い子ほど「大人への信頼感、他人への関心・配慮などの『社会力』が低下」「学力や学習意欲も、テレビ時間に反比例する」という弊害もはっきりと数字に表れた。
　
　また、乳幼児についても親の６割が「テレビを見せるのは害がある」と答えたのに対し、実際には、約３分の２の子が１歳までにテレビに接し、１日２時間以上見る子は７割を超えた。だが、少しずつながら運動に手応えがでてきていることも事実だ。今年２月に実施した最新のアンケートでは、毎週土曜日にノーテレビをしているのは小学低学年９％、高学年６％、中学生３％。「ときどき」は小学生３４％、中学生１１％。ほかに土曜日以外の日に実施している人も数％おり、一応の成果と言える。
　
　門脇さんは「運動の過程で、『テレビを消すだけで社会力が育つ。社会力が育てば思いやりのある子になると同時に、学力も上る』ことが実証された。学力低下に危機感を持つ親や先生方の中にも、このことに気付いている人はまだまだ少ない。この点が理解されるようになれば、ノーテレビへの参加者は大きく増えるでしょう」と強調ｓｙｒｙ。テレビという巨大怪物に立ち向かう村の挑戦は、全国から注目を集めている。成功すれば、多分、この国の子どもたちが変わる。
　
「事務局長　菅野司のコメント」
　門脇さんは私が所属している日本子どもＮＰＯセンターの常務理事です。日本子どもＮＰＯセンターでも現在、子ども政策委員会が「早寝・早起き・朝ごはん、テレビを消して外遊び」の標語を提案してきています。
　
＜＜戻　る