大田区議会こども文教委員会傍聴報告
くれよんくらぶ８２０号
事務局長　菅野　司
　
　５月１５日、午前１０時から０５年度委員での最後のこども文教委員会が開かれました。傍聴者は４名でした。５月の委員会でしたので、教育委員会・こども育成部とも数多くの資料を配布・説明をしていました。聞き取りによる報告ですので、正確でない部分もあると思います。詳しくはそれぞれの部局にお問い合わせください。
　
教育委員会の報告の概要
　０６年度５月１日現在の「小・中学校在籍者数一覧表および区立幼稚園園児数一覧表が配布されました。理事者説明では、前年度比較として、小学校在籍者数は＋３１２人、学級数＋１２、中学校在籍者数は−５５、学級数−８、幼稚園児数−２９人でした。
　
　注目は大型マンションが乱立している矢口西小学校でした。ついに９００名を７人超えました。ちなみに９００人を超えている小学校は小池９０９、池雪９０７人の３校です。８００人台は、梅田、徳持、田園調布の３校でした。
　
こども育成部の報告の概要
　０６年度保育園の入園状況一覧表が配布されました。前年度定員８２８９人に対して、０６年度の定員は８３３１人で＋４２人です。申請児数は前年度２０４１人、０６年度は２０３７人で−４人。特徴的なことは、１歳児の待機児が待機児全体１６３人の４９％にあたる８０人もいるということです。育児休暇を取得すると、保育園に入園できる割合が極端に低くなる傾向が、ますます強くなってきています。
　
　待機児数は、０５年度２１６人（最高時２６０人）から−５３人の１６９人でした。逆に欠員数は、１６１人と０５年度の５０人を大幅に超えています。説明では、「入園辞退が多かった」とのことでした。行政センター別待機児一覧表が初めて配布されました。４センターのうち馬込・大森地域の北センターの待機児が最も多く６４人、続いて雪谷・久が原地域の西センターが５９人、蒲田・六郷地域の南センターが４０人、糀谷・羽田地域の東センターが６人の合計１６９人となっています。ただ、地域別の待機児数は、その地域内の保育園の数が大きく影響をしるように思われます。
　
　保育園・児童館のアスベスト工事に関する一覧表が配布されました。特徴的には、小池保育園・東糀谷保育園の２園は、工事箇所が日常園児の生活している場所のため、保育時間帯での工事が難しく、それぞれ小池小学校（７〜８月）、コミュニティセンター羽田旭（１２〜３月）に保育園を移転しての工事となるそうです。一覧表には１５の施設が掲載されています。施設名は、保育園では、美原・小池・大森北６丁目・池上第３・池上第２・東糀谷・新井宿・西糀谷１丁目・高畑・田園調布２丁目（児童館と併設）・多摩川。児童館では、西糀谷・徳持・下丸子。子ども発達センターわかばの家。
　
　０６年度の保育園民営化に関する日程表とプロポーザルの応募要項が発表されました。対象園は池上保育園と大森北６丁目保育園の２園です。２園とも大田区でははじめての民立民営園となります。区立との違いは、指導監督者は東京都となり、したがって保育園での事故や問題などは東京都との話し合いになるということです。ちなみに、池上保育園は築３９年（大幅改修済）、大森北６丁目は２６年だそうです。
　
　ふぼれんは、この民立民営園方式での委託には反対を表明しています。民間委託はあくまでも区立のままで委託すること、そのうえで委託事業体に対しては、保育園運営に関する大幅な自由裁量権を与えることを提案しています。民立民営園での委託ですので、応募事業者は「認可保育園を運営している社会福祉法人」に限定されています。５年契約で、土地・建物は無償貸与となります。また補助金申請は、事業体自らが申請することになるそうです。
　
　ふぼれんの試算ですが、区立保育園・児童館委託に対する「区立運営としての委託費」は、区立の運営費を１００とした場合、社会福祉法人が８７％、保育企業は７７％、ＮＰＯ法人は５７％として、大田区は算出しているようです。しかし今回は、民立となるわけですので、大田区の補助負担が大幅に減ることになるそうです。
　
　ふぼれんは、保育園・児童館を運営する場合、サービス事業の拡大に伴う職員増に対する人件費（生活を継続できる）など含め、安定的に運営するためには最低７５％が保障されること必須条件と算出しました。ですので、７７％のなかから本社の担当事業費（委託運営費の９％）を算出すると、保育園の経営は事実上困難となります。ここに、保育園民営化の第１の問題があります。
　
　そのほかの資料としては、経営管理部から「おおた経営改革プラン」に関する平成１７年度の取り組み報告（２４ページ）が発表されました。見直しをした業務として、こども育成部の分野では、わかばの家の発達課題別グループ活動、保育サービス課として大田区保育ガイドの作成、子育て支援課として児童扶養手当現況届出受付、児童医療助成事業が。教育委員会の分野では、私立幼稚園等園児保護者補助金支給業務、心身に障害がある（あると思われる）児童・生徒の就学相談業務（就学通知関係）などが掲載されています。
　
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