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くれよんくらぶ８２９号
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安心で楽しい放課後に
「子どもプラン」を創設へ 文科、厚労省が連携 |
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公明新聞２００６年５月１０日付
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| 文部科学、厚生労働両省は９日、放課後の児童の居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」（仮称）を創設すると発表した。文科省の「地域子ども教室」と厚労省の「学童保育（放課後児童クラブ）」が連携して行う。具体的な推進体制などは来年度予算の概算要求までに詰める。 |
| 同プランでは、小学校の空き教室などを活用して、地域のボランティアや教職をめざす学生、退職教員などの協力で、子どもが放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進める。防犯面に加え、少子化対策として親が安心して働ける環境の整備も狙い。当面は、児童館や公民館などでも認めるが、できる限り小学校内での実施をめざす。 |
| 公明党の推進で実現した文科省の地域子ども教室は、青少年を巻き込んだ犯罪の多発などを受け、２００４年度（３ヵ年計画）にスタート。０５年度は約８０００ヵ所で行われた。小・中学生まですべての児童・生徒が対象で、地域のボランティアが空き教室や体育館で、スポーツ・体験活動などを指導。一方、厚労省の学童保育は、おおむね１０歳未満の児童が対象。０５年度は、全国約１５０００ヵ所で行われた。 |
| 公明党の草川昭三副代表は、今年１月の参院本会議での代表質問で、今年度で終了となる地域子ども教室が、学童保育に比べ、①地域の力を積極的に活用している②対象年齢が幅広い――ことに触れるとともに、費用効果の観点からも評価できるとして、全国への普及と定着を要請していた。 |
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公明の"ネットワーク力"で実現
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草川 昭三副代表
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| 党所属の東京・江戸川区議会委員から、同区が文科省の「地域子ども教室推進事業」の一環として実施している「すくすくスクール」事業についてお聞きしたかったのがきっかけです。学校施設を活用し地域の大人たちが参加するこの事業は、これまでの諸施策に比べ、子どもの安全・安心確保のためにも有効な取り組みと考え、今年１月の参院本会議で、江戸川区を例に挙げ、２００６年度で終了する事業の継続と、今後、全国的に展開されるよう政府に求めました。このたび、この事業に厚生労働省が実施する、いわゆる「学童保育」が一体化する形で、整備・拡充されることは、行政改革の立場からも歓迎すべきものと考えます。今後も公明党の持ち味である国と地方のネットワークを生かし、政策の実現に取り組んでいきます。 |
| 「事務局長 菅野ツカサのコメント」 |
| 放課後を含む学校休業日の「学童対策」を、安易にボランティアなどに任せるべきではない。子どもたちを対象としたどのような事業も、きちんとした専門家に任せることが、いま求められていることである。厚労省と文科省がタイアップすることは望ましいことだが、もっと議論すべきである。安易で安上がりの方法は、あとで大きな問題や事件を起こすことにつながる危険性をはらんでいる。 |