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おおた市民活動推進機構のこれからを考える
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ふぼれん事務局長 菅野 司
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２００６・８・１７
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| 区内のＮＰＯ・市民団体や個人が集まって、３月２６日に結成した「おおた市民活動推進機構」は、現在まで「順調」に活動を展開しています。７月２８日に開催した「やるじゃん！おおた創刊記念パーティー」も、区議会議員９名を含む５３名の参加者がつどい、盛況な会となりました。わずか４ヵ月間の活動ですが、「推進機構」が掲げる目的と活動に対して、区内からだけでなく、区外からも共感の声が寄せられるようになってきました。また「協働オフィスぷらっとホーム大森」への見学者も日を追って増え、各自治体の「協働センター」からの懇談会の申し込みも始まりました。 |
| ＪＲ大森駅東口徒歩２分の大森銀座商店街の真ん中に位置する、１４１㎡の広さをもった「協働オフィスぷらっとホーム大森」は、オーナーの心温まる支援で格安で確保することができました。専従職員はまだ無給ですが、常勤・非常勤を配置できました。５月３日に開催した「協働オフィス説明会」には、３９の団体・個人の参加があり、わずか１５日間で１４団体（現在１６団体）もの入居団体を確保し、家賃の部分で黒字を出すことに成功しました。７月１５日には第１の目標としていた、市民活動情報誌である「やるじゃん！おおた」（創刊号Ａ５版カラー１６ページ２万部）を発行できました。この４ヵ月間は、市民によるネットワークのすばらしさを、十分すぎるほど実感できた期間となりました。 |
| 以上の点をみんなで確認しあいながら、結成４ヵ月の時点で「推進機構」の役割と目的を再考し、今後の方向を明らかにしたいと思います。 |
| 第１は、「協働オフィス」の運営と管理です。入居団体を増やすことが可能な現在、入居団体を増やし、家賃収入でオフィス全体の経費と「専従職員の報酬」（常勤１・非常勤１）を生み出すようにすることです。専従者を配置した形でオフィスを安定的に運営することができれば、ＮＰＯ・市民団体・個人のネットワークをさらに広げることが可能となります。そのためには、できるだけ早期に、ＮＰＯ事業を軌道に乗せ、専従者の生活を給与面から支えることだと思います。 |
| 第２は、「元気な大田区を区民に届ける社会貢献情報マガジン」である「やるじゃん！おおた」の安定・継続した発行の保障です。直近の編集会議で、１０月１日に第１号を発行していくことになりました。「やるじゃん！」は「市民団体の活動と情報を広く区民に紹介」することと、「企業・商店街など『元気なおおた』を知らせる」ことを２本柱にして、「新しい市民社会の創造」を広く区民とともにつくりあげてくことを目標にしてきました。この間、いろいろな方と意見を交換するなかで、「作り手の思いを大切にし、それを読み手に伝える」ことの重要性を、改めて確認しあうことができました。 |
| しかし、冊子の持続的発行の土台となるのは、広告収入先の安定的な確保です。そのベースとなるのは、発行部数（目標２４ページ３万部）と購読対象者といわれています。創刊号の２万部は、アッというまに「若い世帯が入居している新築マンション」を中心に戸別配布されました。それらのことを考えながら、今後の配布対象先を明らかにしていく必要があります。「市民活動に関わっているひと、現在は関わっていなが興味がるひと」「３０代を前後する若い世帯」など、対象を絞りながら、ふぼれんの組織ベースである保育園・幼稚園などへの１万部配布も同時に考え、３万部の配布にチャレンジしていくことが大切です。「推進機構」という組織の優れている点の一つに、２万部をさほど苦労なく地域配布できるという点があります。また、ふぼれんの１万部配布の提案に対しても、ふぼれんの幼稚園関係会員から次々に「配布できます」のメールが届き始めました。 |
| 第３は、ＮＰＯ・市民団体によるネットワークの推進です。「協働オフィス」の成功もまさに、ネットワークのたまものです。多様な団体・個人が集まった「オフィスと推進機構」のネットワークが「やるじゃん！」の発行を支えています。また１０月７日から３月１０日まで、大田区社会福祉協議会との共催で開催される連続５回の「ＮＰＯマネジメント講座」の開催も、ネットワークのなかで講師を自前で用意することができたことで実現の運びとなりました。幅広いネットワークの構築と、日常のなかでの情報交流と意見交換の場づくりは、ＮＰＯ・市民団体の「いのち」ということが、より明確に理解できるようになりました。ＮＰＯ・市民団体が時代を切り開くためには、自分の組織のことだけを考えていたのでは、生き残ることは難しいということが理解されるようになりました。 |
| 第４は、指定管理者への挑戦です。公共を市民が担うことは、民間委託・民営化が大きく進むなかで、ＮＰＯ・市民団体全体の重要課題となってきています。市民自治の実現を推進していくためには、積極的に受託を準備することが求められてきています。１団体ではできないことでも、ネットワークを駆使すればできることはいっぱいあります。０５年度の指定管理者決定は、既存の団体が継続して運営する方向で決着をしましたが、３～５年後の改定にあたっては、全体として「プロポーザルを実施する」ことが区議会答弁でも確認されています。ぜひ、ＮＰＯ・市民団体が力を合わせて、受託できるネットワークシステムを確立し、さまざまな行政施設を多様な団体で受託していきたいと考えています。 |
| 子どもたちが未来に向かって、大田区で遊び、学び、働き、住み続けることができるためには、大田区の企業や商店街や学校が元気いっぱいでいることが前提となります。「おおた市民活動推進機構」はそのような大田区を、市民自らの手で創るために設立されました。多くの区議会議員も、そのような呼びかけに応えて賛同の声を寄せてくれています。ふぼれんはそのような声が、区民からも行政マンからもより大きな形で届くよう、日夜奮闘しています。ぜひみなさんも、私たちと手を携え、大田区をかえようではありませんか。 |