「こどもプロジェクトフォーラム」参加報告
ふぼれん事務局長　菅野　司
くれよんくらぶ９０７号
　
　９月２７日（水）は、午後６時３０分から渋谷のアムウエイを会場にして、ＮＰＯ法人こどもプロジェクト、東京子どもセンター運営委員会が主催する「こどもプロジェクトフォーラム」に参加してきました。
　
　感想を率直に語ると「企業宣伝」の場だったのか、との感じがしました。パネリストとしてベネッセコーポレーション人材部から「鬼沢裕子さん」（４６歳、高３・中３・中１の子ども３人）、株式会社資生堂から「宮原淳二さん」（２歳児、２週間のみの育休・労働組合専従）、ＮＥＣ/ＣＳＲ推進本部から「磯野美子さん」の３人が発言。コーディネーターは育児雑誌の編集ライターの「安藤啓一さん」でした。安藤さんが「育児・介護休業法」を簡単に説明した後、３人がそれぞれ「育休取得」の経験を語りました。
　
　「保育・子育て」を研究してきた私としては、一貫して育休に対して疑問を投げかけています。大切なことは「産休を前後３ヵ月間（合計半年）取得できる制度」の確立です。研究熱心な保育園の園長先生は「ゼロ歳児からの保育が子どもにとってはベスト」と一様に語ります。保育園に入園する年齢が上がるほど「保育が難しくなる」とは、ほとんどの保育士の意見です。問題は育休の取得ではなく、産休の拡大です。育児休業制度の充実より、育児休暇を優先する政府・企業の思惑の背景をもっとリアルに見る必要があります。
　
　子育ての分野では、いろいろなことがスローガンとして提案されています。「早寝・早起き・朝ごはん」というスローガンに、「テレビを消して外遊び」などというスローガンが加わったものも出てきました。誰に意見を求めても「このスローガンには首をかしげる」との返事が返ってきます。決して間違ったスローガンではないが、実現可能なスローガンではないが、共通した感想でした。
　
　次世代育成支援は、個々の家庭の努力ではいかんともしがたい状況になっています。いま大切なことは、「午後７時になったら家族そろって夕飯を食べられる社会の実現」です。政府も企業も自治体も「家庭こそ子育ての基盤」といっているのに、その家庭や家族を守る施策が何一つ提案されていません。企業の従業員の扱いは無政府状態です。ＣＳＲはまず企業内部の改善からです。それらのことに改革の視点が注がれなければならない時代に、枝葉の議論をしていると、いつの間にか企業の思惑に取り込まれていく恐れがあります。
　
　少し寄り道にそれたが、男性パネリストの２週間の「育休」は論外として、女性お二人のお話の共通点は「育休中は『育児ノイローゼ』になりかけた」という感想でした。
　
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