無題ドキュメント

公立小中学校校長「教育改革８５％『速すぎ』」　
基本法改正６６％反対

東京新聞１０月２１日
くれよんくらぶ９２５号

　東京新聞１０月２１日夕刊トップに、タイトル「公立小中学校校長　『教育改革８５％『速すぎ』　基本法改正６６％反対』が目に飛び込んできます。東京大学基礎学力研究開発センターの調査の結果が掲載されています。

以下はリード文全文です。

　「ゆとり教育」の見直しなど、政治主導でめまぐるしく提案される教育改革について全国の公立小中学校の校長を対象に聞いたところ、回答者の８５％が「速すぎて現場がついていけない」と感じていることが２１日、東大の基礎学力研究開発センターの調査でわかった。

以下全文掲載。

　教育基本法改正には６６％が反対。「教育問題を政治化しすぎ」も６７％に達した。教育改革を最重点課題とする安倍晋三首相が教育再生会議を始動させるなか、格差拡大の懸念も大きく、現場に強い抵抗感があることが鮮明になった。調査は同センターが７・８月に全国の公立小中学校の３分の１にあたる１万８００校の校長を対象に実施。約４８００校の回答（一部は教頭らが回答）を得た。

　「教育改革が速すぎて現場がついていけないと考えるか」との質問に「強く思う」と答えたのは３０％、「思う」は５５％で、「思わない」「まったく思わない」の計１５％を大きく上回った。「教育改革は、学校が直面する問題に対応していない」と答えたのも７９％と圧倒的多数だった。

　中教審が教員の質確保のために導入を答申した教員免許の更新制は再生会議でも重要テーマの一つ。だが、これに賛成する校長は４１％止まりで５９％が後ろ向きだった。学校選択制については「学校活性化に役立つ」との回答が６２％ある一方、「一部で教員の士気が低下する」（７３％）、「学校の無意味なレッテル付けが生じる」（８８％）、「学校間格差が拡大」（８９％）と、マイナス面を心配する声が多かった。

　安倍首相らが再三口にする「学力低下」。だが２０年前と比較して子どもの学力が「下がった」とする校長は４７％で、「変わらない」「上がった」の計５３％を下回った。一方、大多数の校長が心配を強めているのが将来の教育格差の問題。「子どもの学力格差が広がる」とした回答が８８％を占めたほか、「地域間」（８４％）、「公立、私立間」（７７％）といずれも格差拡大を予測している。

変化苦しむ管理職と題して、調査を担当した金子元久・東大教授（教育学）のコメントが。

　一連の教育改革が現場に直結していないという校長の声が反映された。急速な改革と現場を取り巻く状況の変化のなか、管理職は苦しんでいる。今後の学校経営では校長のリーダーシップが期待されるが、強い権限を持たせても、サポート体制がなければ、学校内で孤立する。教育改革には国だけでなく各教育委員会が校長を支援する取り組みが必要だ。

１０面に、さらに追加記事を掲載。タイトル「校長調査　家庭の教育力『深刻』　教員より保護者に厳しく」。以下全文掲載。

　学力低下や、子どもの指導が困難になった原因は家庭の教育力低下で、保護者の身勝手な要求も深刻化。東大基礎学力研究開発センターが実施した全国調査に回答を寄せた小中学校の校長らは、教員よりも家庭の問題に厳しい目を向けた。２０年前に比べて家庭の教育力が「下がった」と答えたのは全体の９０％。「かわらない」は８％、「上がった」はわずか２％だった。教員の指導力が下がったとの回答が２７％と少数派だったのとは対照的でした。家庭での基本的なしつけについても「深刻に欠如している」としたのは９０％と圧倒的。「特に教育力のない家庭」の存在が「深刻」とする答えも９０％だった。

　これに対し、「教員の指導力不足」について「深刻」と答えたのは４２％。問題のある教員の存在を深刻と考える人も４７％で、ともに半数に達しなかった。学校に対する社会の理解、支持が「２０年前より悪化した」は７０％で、「保護者の利己的な要求が深刻」としたのは７８％。行政から改革を迫られる一方で、地域や保護者の協力理解が得られにくい学校の状況を際立たせる結果となった。

　同センターは「身内に甘い校長が家庭に責任を押し付けた、との見方もあるが、むしろ各方向からの圧力に翻弄（ほんろう）される学校の姿に着目したい」としている

菅野司（ふぼれん事務局長）のコメント

　子育ての分野で活動している私としては、「家庭の教育力」は著しく向上しているとの評価である。また、「学校の教育力」の点では、時代に即応できていないとの思いを強めている。しかし、「家庭・学校」の教育力を問う以前に問題にすべきは、社会の規範意識の著しい減退である。その原因をつくったのは、①公務員、②政治家、③企業、④テレビをはじめとしたマスコミである。この四つの分野が「悪いことをしても許される」という風潮を蔓延させている。子どもや家庭、教師の問題をただす前に、国の根幹を担う公務員や政治家の生き方、働き方を正すべきである。それらのことへの言及なしで「教育再生会議」なるものを開催しても、出されてくる結論は、きっと子どもにも家庭にも教師にも縁遠いものとなるだろう。国の方針が左右に大きく揺れ動いているのでは、現場はたまらない。

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