東京都議会がワースト大賞「非常識」な議員特権
東京新聞２００７年２月９日付
くれよんくらぶ１００７号
　
　永年在職者への高価な記念品贈呈など議員特権の見直しを呼び掛ける全国の地方議員有志や市民らが９日夜、都内で「ワースト議員特権コンテスト」を開き、月額６０万円の政務調査費を領収書不要で議員に支給している東京都議会をワースト大賞に選んだ。主催者は「市民感覚と乖離した非常識のたまもの。今後の特権廃止への取り組みを期待する」との"表彰状"を都議会に贈る予定だ。２位は政務調査費とは別に当選１期目は６０万円、２期目以上は１２０万円を上限に海外視察の実費を支給している横浜市議会。３位は埼玉県議会。２００３年のタイ視察で６人の議員に買春疑惑が浮上し、そのうち２人がその後、議長に就任したのが理由。
　
　「なくそう！議員特権　つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン２００７」が主催した。昨年１１月から候補を募集し、市民団体などが応募した全国２３団体の中から、事務局が厚遇度などの目立つ９つを大賞候補にノミネート。（共同）
　
【事務局長　菅野司のコメント（２００７年２月１１日）】
　行政運営のチェックをすべき議会が、自ら率先して不正を働いているようでは「社会正義」は夢のまた夢となりそうです。税金を使用するすべての部分は、その税を納めている人すべてに公開しなければなりません。「特権」のなかで生きている人に「社会の不正を」正す力はありません。それは公務員組合も同様です。行政も、議会も政党も、労働組合も、企業も、時代の流れをよく認識し、自らの不正を公開し、それを正すことを大胆に進めなければ、国民から見放されていくことは確かです。
　
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