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『ゆとり教育』見直し 再生会議が第１次報告
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東京新聞２００７年１月２５日
くれよんくらぶ９８９号 |
| 政府の教育再生会議（野依良治座長）は２４日午後、首相官邸で総会を開き、「ゆとり教育」見直しや、教育委員会制度の抜本改革などを盛り込んだ第一次報告を決定し、安倍晋三首相に提出した。首相はこれを受け、伊吹文明文部科学相、中川秀直自民党幹事長らに、関連法案を２５日召集の通常国会に提出して成立を図るよう指示した。 |
| 「緊急対応」として、いじめ問題に対応するため、体罰の範囲を厳格に規定している終戦直後の政府通知を三月末までに見直すと明記。（１）不適格教員排除のための教員免許更新制を導入する教育職員免許法改正（２）教委制度見直しのための地方教育行政法改正（３）学校の責任体制確立のために副校長職などを新設するための学校教育法改正−の三つの法案を今国会に提出することを求めた。 |
| 当面の取り組みとしては基礎学力向上のため、学習指導要領を改定。授業時間数の10％増や、薄すぎる教科書の改善を目指す。いじめや暴力を繰り返す子どもには、出席停止制度を活用するよう要請した。 |
| 今後、５月に第二次報告、１２月に第三次報告をそれぞれまとめる。 |
| ■第１次報告のポイント |
| ▽「ゆとり教育」見直しのための学習指導要領改定と学校教育法改正。授業時間を10％増。 |
| ▽教員免許の国家試験化や学校週五日制見直し、「飛び級」などの在学年数弾力化を今後検討。 |
| ▽不適格教員排除を視野に教員免許更新制導入。 |
| ▽いじめや暴力を繰り返す子どもに出席停止制度を活用。「体罰の範囲」に関する政府通知を三月末までに見直し。 |
| ▽市町村教委に教員人事権を移譲。五万人以下の小規模市町村の教委を原則統廃合。 |
| ▽第三者機関による学校、教委の外部評価実施。 |
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教育再生民間会議
元最高検検事堀田氏らが提言発表 |
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毎日新聞 ２００７年１月２４日付
くれよんくらぶ９９０号 |
| 教育再生を民間から提言して広く論議してもらおうと、元最高検検事の堀田力・さわやか福祉財団理事長ら４人が２４日、「子どもたちをのびのびと育てるための『教育再生民間会議』提言」を発表した。ゆとり教育の見直しを掲げた政府の教育再生会議とは対照的に、提言では「ゆとり教育は知識偏重（の教育）を改めるものだ」として、ゆとり教育の象徴でもある「総合学習」の充実などを訴えている。 |
| 民間会議は堀田氏のほか、脚本家の小山内美江子氏▽ＮＰＯチャイルドライン支援センター代表理事で俳優の牟田悌三氏▽文教大教授の嶋野道弘氏の計４人が設立した。従来、総合学習の時間が「子どもたちの人間力を高める効果を上げている」などと訴えてきた。 |
| 今回は、政府の教育再生会議の第１次報告発表にあわせ、「新しい教育の基本的な姿」「親の教育」など計４章１５ページの提言を行った。堀田氏は「教育再生会議の報告書は子どもの心を全く知らない頑固おやじがヒステリーを起こしている感じだ。ゆとり教育の否定などは管理教育の発想であり、子どもたちの健全な発達を阻害すると危機感を持っている。もっとのびのびとした教育が必要だ」と話した。今後は、さわやか福祉財団のホームページ上で賛同者を募る。また、同提言を教育再生会議に提出する予定。【高山純二】 |