区民も自治体経営に参加できる大田区の実現
ふぼれん事務局長 菅野 司
 
 4月22日投票の大田区長選には、現在4人の方が立候補を表明しています。前助役の小松恵一さん、都議会議員の松原忠義さん、共産党員の佐伯正隆さん、区議会議員の内田秀子さんの4人です。区民一人ひとりの考え方はみんな違うわけですから、細かいマニフェストは必要ありません。大田区を住みよくするためには、区民と職員が一体となって考え力を合わせる新しいシステムが必要です。区政は、国政や都政と違い、みんなで考えることができる条件とベースがあります。もちろん、最終決定は議会と行政ですが、区長候補がその点を理解し、自らの政策に組み込んでくれることが重要です。
 
@ 「大田区の職員が、やる気を持って仕事に従事できるシステムをつくります」。
  上意下達ではなく、職員の「やる気」を引き出す職場風土をつくります。職員が自由に意見を述べ提案できる職場風土の確立こそ、区民のしあわせの大前提です。それを土台に、区民の知恵と力に大胆に依拠し、新しい大田区づくりにまい進します。
 
A 「区民委員会をつくり、区民が直接、自治体経営に参加します」。
  公募した区民で構成される区民委員会をつくり、部局ごとに意見交換会を年4回以上開催し、区民の考え・思いが「直接」区政に反映できるシステムをつくります。「予算編成」にあたっても、素案の段階から区民との意見交換を行い、それを参考にして予算を決めます。
 
B 「まちづくり協議会をつくり、住民の手で大胆に地域を変えます」。
  18出張所ごとに公募した住民による「まちづくり協議会」をつくり、住民自身の手でまちづくりを進めます。防災・安全・学校支援・高齢者支援・子育て支援など、さまざまな課題を取り上げてまちの活性化をはかります。協議会メンバーの選考にあたっては、公募方式をとり、協議会が確立した出張所から論議を開始、課題の解決にあたります。
 
C 「区民と職員が一体となって、活き活きとした大田区をつくるためのシステムを構築します」。
  公務員の給与・手当を見直し、ワークシェアリングを大胆にすすめます。区民でできる仕事をあらゆる面から検索し、必要な仕事を大胆に区民に委託します。区民が一丸となって育ちあう研修制度を分野ごとにつくり、区民主体のNPOを育てます。
 
D 「区民との意見交換会の開催にあたっては、区民コーディネーターを養成し、会議の円滑な運営を保障します」。
  お互いの立場を理解しながら意見交換を進めるために、コーディネーターを養成します。区民委員もまちづくり協議会員も、もちろん職員も、すべて無償を前提としたボランティアで構成されます。
 
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