こども育成部・保育サービス課との懇談会のテーマ(02年11月9日開催)より

【区立保育園の民間委託・民営化問題について】
 8月に発表されました「平成14年度保育園の運営主体の多様化に関する実施要領」においては3園が「区立民営」3園が「民立民営」となっております。ふぼれんでは「保育は公的に行う社会的な事業」ととらえており、そのためどのような運営主体であっても、行政の責任は明確にされる必要があると考えています。したがって区立保育園の運営を民間に移していく場合は、民間事業者への行政の責任が明確で、かつ住民の関与が可能な「委託」の運営形態でなければならないと考えています。そこで民立民営の計画を変更し、すべて区立民営園(民間委託園)とすることを要望いたします。またあわせて下記の点を提案いたします.
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大田区主催で事業者による区民説明会を開催する。
A
事業者の選考にあたっては、当該保育園父母および全区団体のふぼれん代表を選考委員会に加える。
B
部局による指導監督責任のあり方を文面で明らかにする。
C
保育園の運営にあたっては、当該保育園父母および地域住民とによる運営協議会を設置し定期開催する。
D
苦情解決のための委員会(委員の一人にはふぼれん代表を)を担当部局内に設置する。

大田区HPで発表した「運営主体の多様化に関する実施要綱の保護者説明会・区民説明会の主な質問と回答」の内容について以下の点をもう少し詳しくお聞かせください
@
運営の事業者が認可保育園を開設できることが条件とされているが、その条件の内容は。
A
メリットとして,13時間保育の実施。0歳児の延長保育実施。ニーズに応じた定員増があるが、公立保育保育園での実施のお考えは。
B
保育サービスの競い合いをメリットとするなかで、それは民営園だけの競い合いなのか。公立保育園も含まれるとすればどのように競い合うのか。
C
民営化によって経費の削減がはかれるとしているが、比較となる個別の区立保育園の運営費は。
D
区の関与に関して、私立保育園への財政援助団体に対する区監査の内容と、貸主としてのチェックとはどのような場合と範囲か。


【ピジョンランド雪谷保育園開園について】
 12月より開設されるピジョンランド雪谷保育園の職員募集が、10月13日の新聞折り込み求人広告で、園長を含め全職員を募集しました。園長の資格要件として、保育士で認可保育園2年以上の経験となっていました。また11月からの研修に参加可能者となっており、わずか1か月の研修期間での開園で「マニュアル保育」にならないか懸念されます。さらに家賃・土地代が月3万円の適正性についてはどのようにお考えでしょうか。ふぼれんは、今回の事業者選考には、選考基準が公開されていない。運営費の内訳が現時点で明らかにされていないなど課題が多くあると考えています。早急に「民間委託・民営化実施要綱」の案をつくり、区民との協議に入って頂きたいと考えています。また以下の点について教えて頂きたいと思います。
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国基準保育園と都基準保育園の違いについて。
A
応募10事業者の名前。
B
応募10事業者の運営費。(事業者名をふせて金額のみでも可)
C
大田区内の福祉法人・企業・個人を指定しなかった理由。
D
今回のピジョンの職員募集をどのようにお考えか。
E
ピジョンランド雪谷保育園の職員の契約形態および給与体系について。
F
大田区の区民説明会の開催予定について。
G
ピジョンの区民説明会の開催予定について。
H
この保育園を区立保育園として区が運営する場合の運営費は。(平均的な保育園の年齢構成での概算でもよいので)

【保育園給食の民間委託の現状報告について
 保育園給食調理業務の民間委託が本年4月より6園で始まりました。委託になった各園での「給食協議会」づくりを約束していただきましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。ふぼれんは、立ち上げを父母に任せるということではなく、保育園が積極的に協議会づくりをしていくことが保育園の責務と考えています。
昨年度の委託に関しての説明会での父母の発言の大半は「一概に民間委託に反対しているわけではない。ただ行政からの情報がほとんどなく非常に不安であり、進め方があまりに早急で納得できない。民間委託と事業者選定の基準を明確にしてほしい」でした。ふぼれんは周知徹底期間と区民協議期間の明確化として、区民(利用者)に直接かかわる施策にあたっては、区議会第3定例会終了までに区議会に報告することをルールとすることと、報告にあたっては @区議会。 A区民(利用者)。 B労働組合に同時に行うことを提案してきましたが、現時点では来年度実施園に関しての報告はされていません。今後の予定についてお聞かせください。また区民参画システムの導入と情報公開として、
@
応募事業者の企画書の公開。
A
区民参加のプロポーザルの実施。
B
選考基準と選考過程の明確化と公開。
C
業者選定への区民の参画。
D
全区的な「給食評議会」の設置と施設ごとの「給食協議会」設置。
などは父母の不安に応えるだけではなく、「プラン2015」の公開性と協働の視点からも不可欠ではないでしょうか。
 また、食材の購入、アレルギー・特別食の対応など直接「食」にかかわる心配だけではなく、公務職員と事業者職員との協力・連携への不安の声がありました。それらに関してはどのように対応し努力されていますか。
今後、6園すべての委託園への父母・職員・事業者への給食アンケートを実施していただけますよう提案します。

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