NO.299　2004年 3月号

学童保育入室基準の見直し

　フレンドリー事業の改善

　　学区内全乳幼児家庭対策

　　　放課後事業の今後を考える

　学童保育の入室に関して、この間いろいろと相談を受けてきました。特に多かったのは越境入学と学童室との関係です。そこでふぼれんとして一定の考え方を示すことが必要と感じ以下の提案をすることにしました。

小学校の越境にあたって、

1. 幹線道路、踏切などを超えて通学する場合。（危険からの回避）
2. 極端に隣接小学校が自宅に近い場合など、「きちんとした理由がある場合の越境家庭」に対しては、越境入学先小学校に対応する学童室の入室を認めるべきです。
3. 一律入室拒否の方針は撤回する。

次はフレンドリーの改善提案です。

4. フレンドリーで働く職員の勤務年限（最長５年）をなくす。
5. きちんとした社会保障をつける。
6. 時給をあげる。（�C�D�Eは優秀な人材の確保と安定運営上必要不可欠）
7. ６施設合同の指導員会議を実施し経験交流の場をつくる。

　最後の提案として、１小学校区１地域NPO法人設立を関係部局が連携して支援する体制をつくり、学区内の乳幼児家庭支援、小学生の生活・遊び・放課後支援の活動が地域住民の運営で実施できる準備を始める。全児童対策の一歩先を行く。

第２次行政経営診断報告書

保育料算定の抜本的改善を提起

　品川区では０４年４月より

　　３年連続９％（２７％）の値上げ

　隣の品川区では今年４月から保育料が９％上がります。計画では３ヵ年で２７％のアップだそうです。すでに昨年の秋ぐらいから２３区の関係担当者会議でも、保育料値上げの話題が出ていないようです。そのようななか、今回発表された「行政経営診断報告書(236ページ）」で「保育料の算定基準の見直し」が提言されています。学童保育料を３〜１０倍に値上げするよう提言している、児童館・学童保育部分はわずか全６ページ。ところが保育料部分では４５ページもさいて、懇切ていねいに「保育料の値上げ」を提言しています。大田区の産業とそこに働く人たちの実態をみれば、いまは保育料値上げの時期ではないことは一目瞭然といえるのに、神奈川の自治体との比較表を随所にちりばめて「算定基準の見直し」の必要性をといてます。

大田区議会第１回定例会

　こども文教委員会報告

　２月以降、大田区議会こども文教委員会は１２・２５日、３月１・２日と合計４回開催されました。審議の中心は「蓮沼・北蒲小学校」の統合問題でした。２校問題に関しては４つの陳情が提出され、３月２日に審議、いづれも不採択となりました。両校PTA・関係するすべての町会で反対運動を構成、二つの学区住民の７０％以上の存続署名を集めましたが、区議会を動かすことはできませんでした。「小規模は子どもの育ちにふさわしいあり方ではない」というのが多くの会派の見解でした。区議会で陳情が不採択になったら、今度は全力をあげて「よりよい統合」にむけて力をあわせることが運動側に求められます。

第１日目　　４月２４日（土）

討議議題　　会則の改正（名称・会費の変更）

　　　　　　　　決算と予算の承認など

第２日目　　５月２２日（土）

討議議題　　加盟団体活動交流会

　　　　　　　　メール会員情報交換会

※　両日とも午後７時から９時３０分　蓮沼児童館予定（保育あり）

市民社会フォーラム「報告」

NPOによる行政施設受託の課題

　NPO法人東京ランポ　庄嶋　孝広

　２月１３日〜１５日、市民社会をつくるボランタリーフォーラムが開催された（東京ボランティア・市民活動センター主催）。２０を越す分科会のうち、「新しい自治体づくりと市民社会の創造『公共施設の受託とNPO・市民団体の役割と使命』」に参加した。
　近年、自治体の財政難や市民活動の台頭を背景に、公共施設の管理や運営をNPOが受託するケースが、全国的に増えている。この分科会では、港区「子育てひろば　あい・ぽーと」、板橋区「いたばしボランティア・NPOホール」、北区「エコー広場館」、大田区「子ども交流センター」の四事例が紹介された。
　やはり話題になったのはお金の話。単なる管理人ではなく、相談やコーディネートが行える専門的なスタッフを確保するには、委託料が十分でないケースが多い。また、板橋の例に顕著だったが、受託団体が施設を活用して収益を得ることが認められないという契約の問題もある。大田区の例は、ふぼれんの大河内さんが紹介したが、地元町会も加わってのNPOの結成は目を引いた。今後、NPOが受託する意味は、地域づくりにつなげられるかの点で問われることになろう。

保育園の民間委託

利用者が安心できる委託先を

　『アエラ』の掲載記事を考える

　保育園の民間委託については、他の自治体と違い父母側からの反対運動が起きていないのが大田区の特徴です。住民側は行政の財政悪化に対する一定の理解を示し「民間委託やむやし」との態度を表明しているのに、そのような住民の苦しい思いに行政はきちんと応えていないと思います。２月１０日に毎日新聞、２３日にアエラが、今回の西蒲田保育園の委託のあり方のまずさを報道するという事態が起きています。きちんとした行政対応を望みます。

ふぼれんニュースの取り扱いの変更

年１０回発行　５・８月は休刊

毎月第１土曜日、蓮沼児童館で配布

４月より「ニュース」の発行月と配布のあり方を以下のよう変更する。

1. 毎月第１土曜日に発行。
2. ５・８月を休刊とするため、年１０回発行となる。
3. 第１土曜日、午後７時から蓮沼児童館にて仕分け作業を実施。
4. 原則として父母の会・加盟団体ごとに「取りに来る」。
5. 受け取りにこなかった団体については、次週の日曜日までにふぼれん配布担当者が、それぞれのポストに投函する。

４月からふぼれんの会議日程がかわります

　ふぼれんはいま、名称も含め時代と現状にふさわしい組織のあり方を研究しています。
何十回ものスタッフ会議を開き、４月以降の会議を以下のように開催することにしました。毎月第１土曜日は、ふぼれん会員であれば誰でも参加できる「市民活動交流会」として開催。「幹事会」は毎月第３土曜日に開催します。１０月は「父母の会会長会」、１１月は「学童担当者交流会」、１２月は絵本学習会をそれぞれ第１土曜日に開催します。特に１０月は保育園・児童館に対する行政への予算要望の集約会議とするため、各父母の会ごとに７月ぐらいから、それぞれの役員会で保育園・児童館の改善要望を検討してください。

第１土曜日　午後７時

　ふぼれんニュースの発行日

　「市民活動交流会」

　＊ 会員ならどなたでも参加できます。

第３土曜日　午後７時３０分

　幹事会

　＊ 事務局に申請　スタッフであれば参加できます。